成年後見人のつけ方

成年後見人制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」の二つがあり、法定後見制度は、既に判断能力が低下している人を対象に、その家族等の申立てにより適応される制度です。任意後見制度は、まだ本人の判断能力が十分にあるうちに、将来的に自己の判断能力が不十分になった時に備えて、予め自分が選んだ任意後見人に財産管理等についての話し合いをして契約を公正証書で結んでおきます。その後、必要に応じて家庭裁判所の選任する後見監督人の監督下において、必要な支援・保護を行う制度になります。

後見人には特別な資格は必要なく、必要な書類を準備して、公証役場に本人と任意後見人として依頼する相手と一緒に行き、契約を結びます。その後家庭裁判所にて、選任の申立てを行い、任意後見人を選任すると、後見事務が開始されます。開始後は監督人によって定期的に監督されます。この契約は、本人が死亡したり、契約が解除されるまで続くことになります。

親族に申立人がいない、あるいは、親族後見人がいない、任せたい人がいないという場合には、第三者である弁護士等の職業後見人を利用することができます。報酬をもらって後見人になってもらう人を職業後見人と呼びますが、この制度を利用したい方は、弁護士に相談されると良いでしょう。

弁護士に相談するなら

成年後見制度の問題は、親族間で財産や様々なお金の決定権等が絡んでくる為、利用は大変デリケートな部分がありますので、第三者である弁護士に相談されることが最もスムーズに解決する手段と言えます。弁護士に依頼することで、申立ての書類作成、添付資料の収集や、家庭裁判所への立会い等、様々なサポート業務をしてもらうことができます。あるいは、第三者の職業後見人として弁護士に後見人を依頼することもできますので、まずは相談してみると良いでしょう。親族間に不穏な空気が流れている場合は、第三者であり、法律の専門家である弁護士が就任した方がいいこともあります。

身寄りがない被相続人で遺産の心配を今からしている方や、親族間で大きな確執がある場合、本人の財産を勝手に親族が使い込んでいる、複雑で解決できない法的な問題を抱えている、財産管理を任せたい等、成年後見制度を利用することで解決に導かれることがあります。先述のような悩みがある場合には、成年後見制度に詳しい弁護士に依頼されることをお勧めします。ネットで弁護士紹介サイト等、今は簡単に探し出すことができますので、一度ピックアップして見てみると良いでしょう。ますます利用が増えると思いますので、少しでも理解を深めておくと良いでしょう。