成年後見人のつけ方

成年後見人制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」の二つがあり、法定後見制度は、既に判断能力が低下している人を対象に、その家族等の申立てにより適応される制度です。任意後見制度は、まだ本人の判断能力が十分にあるうちに、将来的に自己の判断能力が不十分になった時に備えて、予め自分が選んだ任意後見人に財産管理等についての話し合いをして契約を公正証書で結んでおきます。その後、必要に応じて家庭裁判所の選任する後見監督人の監督下において、必要な支援・保護を行う制度になります。

後見人には特別な資格は必要なく、必要な書類を準備して、公証役場に本人と任意後見人として依頼する相手と一緒に行き、契約を結びます。その後家庭裁判所にて、選任の申立てを行い、任意後見人を選任すると、後見事務が開始されます。開始後は監督人によって定期的に監督されます。この契約は、本人が死亡したり、契約が解除されるまで続くことになります。

親族に申立人がいない、あるいは、親族後見人がいない、任せたい人がいないという場合には、第三者である弁護士等の職業後見人を利用することができます。報酬をもらって後見人になってもらう人を職業後見人と呼びますが、この制度を利用したい方は、弁護士に相談されると良いでしょう。

弁護士に相談するなら

成年後見制度の問題は、親族間で財産や様々なお金の決定権等が絡んでくる為、利用は大変デリケートな部分がありますので、第三者である弁護士に相談されることが最もスムーズに解決する手段と言えます。弁護士に依頼することで、申立ての書類作成、添付資料の収集や、家庭裁判所への立会い等、様々なサポート業務をしてもらうことができます。あるいは、第三者の職業後見人として弁護士に後見人を依頼することもできますので、まずは相談してみると良いでしょう。親族間に不穏な空気が流れている場合は、第三者であり、法律の専門家である弁護士が就任した方がいいこともあります。

身寄りがない被相続人で遺産の心配を今からしている方や、親族間で大きな確執がある場合、本人の財産を勝手に親族が使い込んでいる、複雑で解決できない法的な問題を抱えている、財産管理を任せたい等、成年後見制度を利用することで解決に導かれることがあります。先述のような悩みがある場合には、成年後見制度に詳しい弁護士に依頼されることをお勧めします。ネットで弁護士紹介サイト等、今は簡単に探し出すことができますので、一度ピックアップして見てみると良いでしょう。ますます利用が増えると思いますので、少しでも理解を深めておくと良いでしょう。


成年後見人の必要性

成年後見人という言葉をご存知でしょうか。現代の日本は超高齢化社会に突入したと言われていますので、今後ますます利用者が増える制度の可能性があります。いざ利用する立場になって、トラブルに巻き込まれないようにする為にも、きちんとした知識を持って利用するようにしましょう。

成年後見制度とは、知的障害や精神障害、認知症等の精神上の障害を持つ為に、判断能力が十分ではない方が、自分で判断ができない為に不利益を被らないよう、家庭裁判所において申立てを行い、その方を支援・援助してくれる人(成年後見人)を付ける制度です。このように聞くと、あまりピンと来ない方もおられるかもしれませんが、例えば、一人暮らしの認知症を患う高齢者の方が、悪質な訪問販売員によって騙されて、高額な商品を買わされてしまったという場合にも、成年後見人がいることで、被害を防ぐことが可能になります。

この制度を利用することで、本人の様々な権利を失うことになりますが、その基本理念とは、精神上の障害により判断能力が不十分な方の保護を目的としつつ、ノーマライゼーション(障害のある人も、健常者と区別されることなく社会生活を共に歩むことが正常であり、本来の姿であるとする理念)、自己決定権の尊重、残存能力の活用(障害のある人も、判断能力が不十分でも芸術的才能がある方もいて、そのような残存能力を最大限引き出して活用するという理念)等を取り入れて制度は運営されています。では、より詳しく見てみましょう。